背景：

外国人の増加、国別「在留資格」の違い、居住地範囲

https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/235/06-1gaiyou.pdf

p8 主な国籍・地域における在留資格の割合（名古屋）

• 中国（1）：永住者→専門的・技術的分野→留学→家族滞在→定住者
• ベトナム（3）：技能実習→専門的・技術的分野→特定技能→家族滞在→留学　「技能実習 23%」「専門的・技術的分野 22%」「特定技能 18%」「家族滞在 15%」
• （ネパール　第四位だけど　南アジアに位置するので対象外）
• フィリピン（5）：永住者→定住者→日本人配偶者→技能実習（留学生なし？）「永住者 44%」「定住者 25%」「日本人配偶者 11%」
• インドネシア（7）：技能実習→特定技能→専門的・技術的分野→留学→永住者　「技能実習 43%」「特定技能 20%」
• ミャンマー（8）：留学＞技能実習＞特定技能＞専門的・技術的分野＞特定活動「留学 27%」「技能実習 20%」「特定技能 18%」「専門的・技術的分野 13%」

県内に在住する外国人の永住化が進み、外国人県民の高齢化を始め様々な世代が増加するとともに、特にアジア圏出身者が増加し続けており、多国籍化が進んでいます。

出典：　愛知県国際交流協会事業推進計画2028https://www2.aia.pref.aichi.jp/somu/j/disclosure/PDF/plan2028.pdf

日本の動向：

2018年（平成30年）の「特定技能」の在留資格の創設、同年12月には、外国人材の受け入れ・共生のための取り組みを、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を策定した。

2019年（令和元年）、「日本語教育の推進に関する法律」成立、2020年（令和2年）に国の基本方針が策定された

「Cummins は母語と第二言語の関係について「発 達相互依存仮説」を唱え、母語の能力が不十分 な段階で第二言語を学ぶ場合、充分な認知的な 発達が難しく生活言語能力が得られても、抽象 的・概念的なことを表す学習言語能力の獲得 は難しいと考えられている。(Cummins, 1986)。 Cummins の考えを踏まえると、日本の学校に 通う中国人児童生徒が学校生活に適応するため には生活言語能力のみならず、学習言語能力も求められる。ー『日本の公立小中学校における中国につながる 生徒への心理的支援についての考え —スクールカウンセラーの視点から』胡 実*1

外国人県民の状況：県内の在住外国人は約 29 万７千人〈2023（令和５）年６月末〉で、東京都に次いで全国第 2 位であるとともに、過去最多である。 国籍別には、ブラジルが 61,006 人で全体の 20.5％、次いでベトナムが 53,041 人、中国が44,739 人、フィリピンが 43,228 人、韓国・朝鮮が 28,553 人、ネパール 13,908 人となってい る。従来は、日系ブラジル人などの割合が高くなっていたが、現在は、アジア系外国人が全体の 70％以上を占めており、近年特にベトナムをはじめとしたアジア系外国人の増加傾向が著しいとともに、多国籍化も進んでいる。 在留資格別では、永住者 97,620 人が最も多く、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等を加えると 182,022 人で、⾧期滞在が想定される外国人県民が全体の約 61％を占める。 在留資格別の技能実習・特定技能等は全体の約 18％の 52,122 人となっている。この数は全国第 1 位であり、ものづくり産業県である愛知県の特徴を表している。